災害復旧工事

目次

• ・災害復旧工事の実績
• ・災害復旧工事とは
• ・災害復旧の意味とは
• ・近年に九州で発生した自然災害の例
• ・災害復旧工事の申請について
• ・復興工事の目的とは
• ・応急仮工事は被災地単位の自治によって行う

災害復旧工事の実績

災害復旧工事とは

ここ数年間は、毎年のように九州に大型の台風が直撃して、河川が氾濫したり、土砂崩れや地滑りなどで、住宅や道路などの公共土木設備に大きな被害が出ています。
また、北九州一帯では2016年に、複数の県を跨いだ巨大地震も発生しました。
その被害は甚大で、今なお復旧工事が継続されています。
日本政府は積極的に復興プランを打ち出してはいますが、相次ぐ自然災害による地域被害に対して、なかなか手が回りきらないのが現状のようです。

わたしたちの生活を支える様々なインフラ設備の復旧は、直接私たちの生活の安全や利便性を確保する需要な部分です。
今なお、災害の影響に困惑する地域の方々へ、1日でも早い復旧を願い、弊社の土建部も全力で復旧工事に参加させていただいております。

災害復旧の意味とは

国土交通省が担当する災害復旧工事とは、その言葉通りに自然災害によって生じた公共設備・施設への被害を利用可能な状態に復旧する為の工事を意味します。
あるいは、自然環境をもとの形にできる限り近い状態へ回復させるための工事も含まれます。

国の災害復旧事業が定めるところの「災害」とは、あくまでも自然の範囲内で生じる異常な天然現象によってもたらされる被害を言います。
先にも述べました通り、鹿児島を含む九州一帯では、これまでいくつもの自然災害が発生してきました。
特に台風や集中豪雨による被害が甚大で、崖や山の斜面が崩れたり、ダムや砂防ダムが決壊したり、河川の氾濫による洪水や浸水や地盤沈下、地震による地割れや火山の噴火、津波などによる大きな被害が見られます。
これらの自然災害により、て道路や橋や公共設備が崩壊したり、インフラ機能が停止する被害に及んでいます。

近年に九州で発生した自然災害の例

・ 2014年8月の豪雨:風水害・突風・高潮による甚大な被害(宮崎県・大分県)

・ 2016年4月の熊本地震(M6.5・M7.3):道路損壊や地割れ・地すべりが多発(熊本県・大分県をはじめ九州全域)

・ 2017年7月の九州北部豪雨:大雨と暴風による洪水や土砂崩れなど甚大な被害(福岡県・大分県をはじめ九州全域)

・ 2019年8月の九州北部の集中豪雨:大雨による河川の氾濫・洪水や土砂崩れなど甚大な被害

・2021年7月の九州南部の集中豪雨:熊本～宮崎～鹿児島で河川の氾濫・洪水や土砂崩れなど

災害復旧工事の申請について

災害の発生を地元住民の方々が発見した場合、すぐに市町村の役場へと報告がなされます。
すると土木事務所の職員や、道路や河川を管理している市町の職員が、即座に現地を確認して地元自治体へ状況報告を行います。
ここで災害対策の本部が設けられ、専門家を交えて復旧工事の方法や費用の計算を行い、国土交通省へ災害復旧事業における国庫負担金の申請をします。

申請を受けた国土交通省は、県や市などから申請された復旧工事の方法や予算が適正かどうかを査定します。
この災害査定では、行政の防災担当と予算担当の職員が現場視察を行い、具体的な復旧工事について現場の職員などから説明を受けつつ、申請内容の適性を判断します。
こうした手順を経て、復興工法や復旧費用が確定しましたら、国庫負担金が被災地を担当する役場に交付されるわけです。

実際の復興工事は基本的に一般入札の形で業者へ発注されますが、緊急に復旧工事が必要とされる場合は国の災害査定を待たずに、あらかじめ実績と技術力が確認済みの指定業者への発注がなされるケースも珍しくありません。

復興工事の目的とは

・ 復旧工事は国が定める目的に準じて工事をおこなう

・ 災害復旧は原状回復(被災前の機能を回復させるための事業)

・ 復旧工事は、原状回復に動植物等の生態系の保護もふまえる

・ もっとも経済的、かつ効果的な工法で復旧を完成させる

以上の目的を踏まえて、復旧工事を担当する業者を適切に選出することも非常に重要なポイントです。

ただし、民家や工場などの近辺で土砂崩れや浸水の危険が見られる場合や、堤防の破損で住民生活に影響があると考えられる場合は、応急復旧の形で現場の判断で工法や予算を見積り、先に着工することも可能です。
この時は、早期復旧のための災害復旧調査が行われます。
被災地の住民の方が、自治体の防災課に災害緊急調査を申し込むことができます。
申請を受けた防災課は、速やかに災害査定官を現地へ出向させ、公共の土木施設の応急工事を指導したり、復旧方針の作成に助言を与えるよう行動します。

応急仮工事は被災地単位の自治によって行う

災害査定を待つ猶予の無い災害に対しては、被災地の判断で応急仮工事を活用することができます。
壊れかかった橋や堤防を応急修理して被害拡大を防ぐ措置や、被災地へのルート確保のために道路を修繕したり、仮橋を設置したりして被災地の孤立化を防止する作業です。

弊社・鹿児島工事発注ドットコムでは、これまで確かな実績と技術をもって災害復旧工事を受注してまいりました。
行政からも高い評価を頂いており、これからも被災された地域のために、迅速で適切な復旧工事を担当させていただきたいと考えております。

各自治の防災課の皆さん、応急仮工事などの際には、どうぞ弊社へお声を掛けください。
無料の見積りにて、迅速にご対応させていただきます。

災害復旧工事の様子

災害復旧工事に使用する検知ブロック

その他の工事施工実績