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敷設工事

敷設工事とは大小の規模にかかわらず、設備を備える工事全般を意味します。
社会でよくみられる敷設工事には、鉄道の線路の敷設工事や電気送電や電線の敷設工事、水道の配管敷設工事、道路の敷設工事、ネットケーブルやLANケーブルの敷設工事とインフラ設備を中心に多岐に渡った敷設工事が行われています。

そこで個人宅や企業のオフィスで行われる敷設工事には、電線・電話線の引き込み工事やインターネット用ケーブルの敷設工事などがあります。
ガスや水道の設備は建築時に敷設されていますが、通信設備は後付けで拡張させたり、レイアウト変更が頻繁に行われたりしますから、実際に敷設工事を受けた方も多いでしょう。
この工事は場合によって個人で敷設することも可能ですが、安全に効果的に利用するためには、やはり認可を受けていて専門知識に長けている技術者が担当するのが最善です。

また、敷地内にプールや噴水などを造る場合にも、上下水道管を新たに設けるための敷設工事が行われます。
こちらは水道局の許可申請が必要ですし、建築会社による工事で敷設されるのが一般的です。
ガス管の延長工事も同様で、個人で自由に行えるものではありません。

また公共のインフラ工事としての敷設工事は、都市計画に則って行われています。
新たに設置される上水道・下水道の配管敷設工事や道路の舗装工事に、ガスの配管工事やケーブルネットワークを設置するための電線共同溝の敷設工事に至るまで、大きくは土木工事によって予算をもって計画的に敷設されています。

昭和の時代まで日本の電線ネットワークは、基本的に地上に張り巡らすシステムをとってきましたが、今では公道の地下に配管を通して、電気・通信・ガス・上水道管をまとめて配備するシステムに変わっています。
この敷設工事は、現在地方でも盛んにおこなわれています。

ただし公共事業としての敷設工事にも大小さまざまな工事があって、例えば歩道に盲人の方のために歩行誘導用舗装板を敷設する工事や、車道と歩道を花壇などで仕切る工事なども、小規模ですが公共インフラのための敷設工事に含まれます。
このように公共インフラの敷設工事は国全体でも、各地方自治体単位でも計画されていて、地域のニーズによって予算組みがなされています。
なお、公共施設は国の発注を入札によって受注しますから、有資格の業者でしか扱えない敷設工事になります。