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営繕工事

営繕工事とは

近年になって、営繕という言葉を使うことがほとんどありませんので、専門業者の方でもない限りは営繕工事のことを知らないこともあるでしょう。
また営繕工事は修繕工事と誤解されることがあって、あいまいな理解がなされてもいます。

また最近では、主に営繕工事のことをリフォーム工事という業者が増えています。
その理由としては、かつて営繕を名乗る会社が、そのままリフォーム会社として営業するようになった経緯があるからです。

ここで営繕工事についての定義を明確にしておきますと、修繕工事は建築物や施設等の欠陥・損傷部分を修理する工事のことで、営繕工事は建築物などの「営造」から「修繕」までをトータルで手掛ける工事となります。
つまり、新築工事や増築工事をはじめ、修繕工事や改築・模様替え工事などのリフォーム工事も営繕工事に含まれます。

なお国土交通省では、官公庁施設をはじめとする公共施設の新規建設や修繕工事に関して、それらが適正な状態で設置され、かつ適正に維持されるようにと、省庁内に官庁営繕担当部を設置して業務指導に当たっています。

そして公共事業における営繕工事を請け負う場合、営繕協同組合を介して受注する仕組みになっていて、各地域単位で資材の共同購入や工事手法などの指導がなされてもいます。

また、マンションの長期修繕計画も営繕工事にあたります。
近年は高層ビルの建築が進んでいますから、15年や20年単位で継続的に行う修繕工事のニーズが拡大しています。

この営繕工事は、住居者から定期で修繕費用を徴収し、コンサルタント業者などを仲介して、建物の長期利用のために段階的に進められていきます。
50階建てにもなるタワーマンションなどの修繕に関しては、12年周期で行われる修繕費用の確保や、高層階の修繕工事の手法に関する問題などが取り沙汰されていますが、現時点では明確な解決策が出されていないのが現状です。

これは営繕工事の分野でも重要な課題で、行政と連携して具体的な対策が練られている最中です。

もちろん、一般のビルや建築物でも計画的に営繕工事が行われています。
街のビルや施設を見ると分かりますが、営繕工事の行き届いていない物件は老朽化が激しく、実際に居心地も悪いものです。

しかし、費用対効果を十分に検討して、その上で適性に営繕工事を施していくことによって、建物の居住性や寿命、資産価値にプラス効果を得ることが可能になります。