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消防施設工事

消防施設工事

消防施設工事

消防施設工事とは

消火栓設備

消防施設とは、火災を消したり燃え広がるのを防いだりする設備で、消防法では個人や事業主などが有する消火設備、警報設備、避難設備、消火活動用設備などとし、市町村などの消防署の建物や消防自動車などは除いています。
そしてこれらの設備を設置したり、または工作物とすることを消防施設工事と言います。

消防施設とはどんなものか

消防用の設備

火を消したり、火事を知らせたり、人が避難するための設備です。

<消火設備>
文字通り直接火を消す設備で、第1種から第5種まであり、規模の大きさの順となっています。

1)第1種設備:消火栓設備で、屋内向けと屋外向けがあり、屋内向けは屋内のみに、屋外向けは火災中の建物だけでなく、隣接の建物などにも放水できます。
いずれも水槽、消化ポンプ、消火栓ボックスなどで構成されています。

2)第2種設備:スプリンクラー設備で、火災を感知して自動的に放水する、初期消火を目的としたものです。

3)第3種設備:泡、窒素などのガスを混合した不活性ガス、フッ素などのハロゲン化ガス、そして炭酸水素ナトリウムなどの粉末を消火剤としたものです。

4)第4種設備:次項の小型消火器より大きい消火器を車輪に取り付けたものです。

5)第5種設備:最も簡単なもので、小型消火器、水バケツ、乾燥砂、水槽などです。

<警報設備>
火災報知設備
煙や熱を検知し知らせる自動火災報知設備、可燃性ガスの漏れを検知し知らせるガス漏れ火災警報設備、火災報知設備の作動と連動し・スピーカでそれを伝える非常警報設備、そして自動火災報知設備と連動して自動的に放送を行う設備などです。

<避難設備>
すべり台、避難はしごなどの避難器具と非常口の位置や避難の方向を示す誘導灯や標識などです。

消防用水
大きな火災の時に、延焼状況にある火災を消火するための水源のことで、水槽、プール、池どです。

消火活動上必要な施設
高層階や地下階など消防活動が難しいところでその活動を支援するための施設です。

排煙設備
火災の煙を外部に排出するための設備で、煙が自然に上昇することを利用した自然排煙設備と煙を排煙機によりダクトを通し外部に排出する機械排煙設備のことです。

連結散水設備
地下街などに設置される設備で、送水口や散水ヘッドなどからなり、外部の消防ポンプ車から送水口に水を送り、地下街の天井の散水ヘッドから放水するものです。

連結送水管
地下街などに設置される消防設備で、送水口、放水口、ホース格納箱などからなり、消防ポンプ車が送水口から水を送り、各階の放水口にホースを接続して消火活動を行うためのものです。

非常コンセント設備
消防隊の消火活動用機器に電気を供給するもので、非常コンセントや表示灯などで構成されています。

無線通信補助設備
電波が届きにくい地下における消防活動を容易にするもので、地上と地下との消防隊相互での無線連絡のための設備です。

消防施設工事の手順

屋内消火栓設備

前項のように消防施設は沢山ありますが、ここでは屋内消火栓設備工事について紹介します。

貯水槽の制作
水源となる貯水槽を土留め、掘削、支保工、コンクリート打ちなどをして地表面下に作ります。

高架水槽と呼び水槽の設置
工場などで作った高架水槽を屋上に、消化水ポンプ用の呼び水槽をポンプのある階の側壁に設置します。

消火栓ボックスの設置
購入した消火栓ボックスを各階に設置します。

消化水ポンプ設備の設置
購入した消化水ポンプと駆動用モーターを設置します。

配管工事
外部の水源から貯水槽へ、貯水槽からポンプへ、ポンプから水槽と各階の消火栓などへの配管工事を行います。

ポンプ制御盤の設置
ポンプ運転用の制御盤を設置します。

電気配線工事
外部の電源から制御盤へ、制御盤からポンプ用モーターへの電気配線工事を行います。

制御用配線工事
制御盤から各階の消火栓ボックスへの制御用配線工事を行います。

消防設備工事で留意すること

(建設業法では)
消防設備工事を行うには許可を必要とし、その主な許可要件は以下の通りです。建設事業者には一般事業者と特定事業者がありますが、ここでは一般事業者について紹介します。

経営業務管理責任者の選任
この者には事業主や部門長などが当たり、それぞれに建設業での経験年数、そして常勤であることが必要です。

専任技術者の選任
工事を行う事業所ごとに常勤の専任技術者が必要です。消防法ではこれを甲種消防設備士の国家資格を持った人としています。

(消防法では)
消防施設を設置する事業所は次のことが必要です。

着工届出の提出
施設を設置する事業所の甲種消防設備士は、地元の消防署長に着工届出を提出しなければなりません。

設置届の提出と検査の受検
施設を設置した事業所の管理者などは地元の消防署長に設置届を提出しなければなりません。その後消防署の検査を受け、検査済証が交付されます。