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幼稚園・保育園の新築について

幼稚園・保育園の新築について

幼稚園や保育園は小さいお子さんたちが伸び伸びと成長できるよう、環境の良さに最も重点を置いて建築する事になります。

環境の良さとは日当たり・空気・水・動植物などとの触れ合いなどの自然環境だけでなく、防犯や騒音振動なども含まれるでしょう。

そして、自然環境に恵まれた条件というのは立地にかかわるところですが、防犯や騒音振動などは二次的な対策で十分にフォローする事が出来るのです。

そのうえで、設備を効率的に備える事は経験と実績が必要になるといえます。

また、近年不審者などによる、幼年期の子供を狙った犯罪も発生していますが、その多くが保護者からの目が離れたところで起こっています。

つまり、幼稚園や保育園の新築工事に当たっては、子供の状況に目が届く配慮が重要な要素の一つになるわけです。

そのうえで子供の育成に不可欠な、自然環境への配慮に気を配る必要が出てくるといってよいでしょう。

セキュリティに配慮した居住空間の提案は、これからの新築において最も重要な要素となるのです。

また、幼稚園・保育園の新築にあたっては、防犯対策のほかご父兄の参加できる保育を支援すると共に、大切な幼児期の健全な成長を育めるよう、持てる技術と経験をすべて駆使していきます。

幼稚園・保育園の改築について

幼稚園・保育園の改築について

幼稚園と保育園は、幼児を預かる施設としてその目的はよく似ていますが、法的には異なります。

幼稚園は学校等に分類されるものであり、保育園は児童福祉施設とされ、明確に区別されているのです。

この違いによって、法的な制限も異なる事から、要求される建築設備、設計条件などが変わってくるのです。

一般的に保育園の数が足りていないといわれていますが、その理由としてなかなか認可が下りない、という事もあげられます。

既存の建築物を保育園として改築した場合、幼稚園よりも法的な要求事項が多いとも言えるのです。

その他防火性能に関しても保育園の方が、厳しい法的な要求を課せられているといってもよいでしょう。

幼稚園は学校等として、若干ながら保育園よりも認可を受けるのが易しいといわれていますが、用途が保育施設ですので、やはり厳しい認可条件が課せられているといってよいでしょう。

したがって、既存の建築物を幼稚園・保育園として改築するには、相当の経験と知識を有している必要があるといえます。

これから保育施設の拡充は国の方針として確かなところですので、改築業者の選定にはかなりの時間をかけ、かつ厳しい条件に耐えうるところとするべきでしょう。

幼稚園・保育園の補助金制度について

我が国では少子化対策、及び待機児童の削減を目指し、国の政策として保育施設建設のための補助金が用意されています。

この補助金政策は子供たちのために保育施設を建設したい人なら、原則として、申請できる権利があります。

申請できる種別につきましては、新築工事だけでなく、改築工事、耐震補強工事、設備工事など様々です。

保育施設の建設に関しては、要求される性格上厳しい審査がありますが、その資金調達の書類作成によって受けられる金額が異なってきます。

補助金申請は、お施主さまがご自身で行うのが一般的ですが、あまりご経験のないのが実情でしょう。

もちろん、必ずしもお施主さまが直接申請しなければならないという規定はなく、我々のような専門業者が代理で行う事は可能です。

しかしながら、保育施設設計への見識によって、受けられる金額にも差が出てきてしまうのです。

私どもは保育施設の建設について、設計・施工ともに詳しく、数多くの実績がございます。

そのため、補助金制度の種類や性格を熟知しており、お施主さまが最も必要とされる補助金の申請に対し、適切なサポートができるでしょう。効率よく最大限の補助金が得られるように、我々にお任せくださいませ。

幼稚園・保育園の開園までの流れについて

幼稚園・保育園の開園までの流れについて

幼稚園・保育園の開園については、難解な法律のかかわりもあることから、オーナーさま一人ではその手続きを完了させるのは大仕事でした。

しかしながら、現在では開業コンサルタントの指導により、それほど苦労なく開園までこぎつけるはずです。書類を作成については、テンプレートがあれば経験のない法律家やコンサルタントでも、十分審査に耐えられる書類を作ることはできるでしょう。

しかし、施設の設計・施工に関しては経験のある施工業者を選定する必要があるはずです。

開園の手続きには、事業計画書と基本運営計画書を添付する必要がありますが、これらは施設の運営理念のほか、事業継続性や立地条件、人材の確保方法、設定料金などの基本コンセプトを確立する必要があります。

これらの基本コンセプトに加えて、施設が現行の建築関連法令に準拠しているかということも、書類審査上大切な案件になって来るでしょう。

また、施設の内装や、外観レイアウトについてのコンセプトも非常に重要な項目になります。

これらは法律の専門家よりも、建築物件の施工経験が豊富な業者依頼する必要があるでしょう。

通園する子供たちに夢を与られる施設を作るためにも、豊富な経験を持つ我々にご相談くださいませ。