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介護施設の新築について

介護施設の新築について

これから本格的に迎える高齢化社会に対応していくために、介護施設の充実は避けては通れない道であると同時に、大きなビジネスチャンスとも言えるだろう。

経済的成熟度が進む中で、多くのビジネスモデルが衰退していますが、介護業は拡大の一途をたどっています。

その理由として、受け皿となるべき介護施設はまだ不足しているからともいえるのですが、現在は高齢化社会の入口にある状態であり、介護施設への入居は未だに高額なのです。

しかしそれも、年月の経過と共に値ごなれしてくるでしょう。その為、その時に介護施設を作っても、時すでに遅い感は否めません。

つまり、介護施設を新築するなら、まさに今がその時と言えるのです。

しかし、介護施設を新築するには、あらゆる制限をクリアしなければなりません。

資格やそこで働く介護者の問題もありますが、要介護者のための建築物を設計・施工する必要が生じてくるからです。

介護施設はバリアフリー法などの建築関係法令に準拠する必要があり、一般の建築業者ではなかなか対応しきれないところがあります。

また、法律に準拠していても、要介護者にとって使いやすいとは限らず、経験の豊富な設計・施工会社による建築工事が必要になってくるでしょう。

介護施設の改築について

介護施設の改築について

介護施設が法律に準拠した建築物と認められるには、厳しい審査を通る必要があります。

そのため、既存の建築物をそのままリフォームしても、介護施設として甦らせるのは至難の業といってよいでしょう。古くなった空きアパートなどを改築して、介護施設として使用する動きはありますが、法律的に難しいケースが多く二の足を踏んでいる不動産投資家は数多く存在します。

しかし、改築の仕様によっては比較的安易に介護施設としてリフォームはできるはずなのです。

要介護者が利用しやすい施設として改築するためのノウハウを蓄積している業者は確かに存在しています。

そのような建築リフォーム業者を見つけられるかどうかが、不動産投資の成否の鍵を握っているとも言えるでしょう。

介護施設として利用するためには、少なくとも建築関連法規である、消防法やバリアフリー法などに精通していることが求められます。

また、これらの法的な知識のみならず、要介護者にとって望ましいリフォーム設計ができる業者が工事を担当すれば、管理者にとっても、要介護者やその家族にとっても幸福の選択肢が増えるといっても過言ではないでしょう。

少なくとも介護施設の施工経験のない業者は避けるべきといえます。

介護事業者向け助成金について

介護事業者向け助成金について

すでに突入しているとも言える高齢化社会に対応するために、国の政策として介護事業者を増やしていくための下準備が整備されています。

大きなビジネスチャンスとも言える介護事業は、手厚い保護を受けているのです。その一環として、国から介護事業を始めるための、助成金が設けられています。返済の面でも優遇されており、一定の条件を満たしていれば、返済の必要がなくなる事もあります。

さまざまな場面で助成金申請をできますが、最初に利用されるケースとしてはやはり起業時になるでしょう。

どの業界でも人手不足ですし、介護事業は不人気業種とも言えるものです。

採用時の支度金が欲しい時がありますが、このような人材採用についても申請することが可能です。

また福祉機器の購入や介護のための特殊な装置などの購入費に充てる事も可能となっています。

これらの助成金の上限は非常に高く、介護事業者は利用しない手はないでしょう。

また、すべての介護施設に当てはまるという訳ではありませんが、新築建築費や改築費の一部助成金申請する事も可能です。

条件付きではありますが、新築工事の場合で工事費の一割程度、改築工事で工事費の約三割を上限に助成金が支払われます。

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高齢化社会を迎えるにあたり、これまでの建築物と同様の考え方では、よいものを作るためには通用しなくなっています。

高度成長期からバブル経済までは、材質・デザイン・耐久性などが重視され、機能性や居住性はさほどでもなかったといってもよいでしょう。

そして、かつての日本において建築物を考えるときは、新築を指すことが多く、古い建物は建て直すというものが主流でした。現在ではその流れが変わり、維持がテーマになってきているのです。

建築物を使っていく上で、我々は長いときの流れを考慮して、介護施設としての配慮を忘れるわけにはいきません。

よい介護施設とは、単純にバリアフリー化すればよいというものではなく、そこに住む人たちの幸福を如何に追求できるかに掛かってきます。

手すりや突起物の除去、廊下幅、勾配などバリアフリーのための確認項目はありますが、これらを踏まえただけでは不十分なのです。

それは、日照、採光、通風、温度管理、動線管理を総合的に捕らえ、施設を利用する要介護者の立場に立った設計・施工を行う必要があります。私どもは数ある経験の中で、よい介護施設を構築するためのノウハウを蓄積してきました。

介護施設工事につきましては、施工実績の豊富な我々にお任せください。

介護施設工事のQ&A

Q.介護付き有料老人ホームを経営したいと考えているのですが、問題点や開設までの手順を教えてください。
A.総量規制の問題がありますから、すぐに建築できるかどうかもはっきりしたことは言えません。

と言うのは、介護保険が利用できない施設になってしまうからです。

このような状態になってしまうと、「住宅型有料老人ホーム」や「健康型有料老人ホーム」そして「サービス付き高齢者向け住宅」となってしまいます。

これで採算を取ろうとすると、入居される方の負担額が多くなり多くの方が入居困難な施設となり、資金力の豊富な方を対象とする必要があるのです。

当初の目的通り「介護付き有料老人ホーム」を造るには、該当する自治体の建築制限(総量規制)がかかっているのかを事前に調べておく必要がありますから、自治体に相談することから始める必要があります。

そして、無駄になるかもしれませんが、事前に2,000平方メートル以上の土地を確保することと施設計画案を作成して置くことが必要です。

自治体からの募集受付が始まった段階で速やかに提出できるよう準備をしておいてください。

自治体は、地域性や施設規模そして提供するサービス内容等を審査した上で特定施設登録と建築許可が認可されることになります。

介護保険が利用できる施設は、自治体の負担額が今まで以上に増えるため、自治体の財政状況などにも左右されますから直ぐに結論が出るわけではありませんので、この施設を考えておられる場合は、気長に待つことも覚悟しておく必要があります。

高齢化の波は非常に高くなっていますから、いずれ必要となる時期が来るはずだと確信していますが、自治体は国の政策が変化することも期待している状況だと思います。

Q.介護付き有料老人ホームがケアハウスを増築したい場合、本体の施設に影響を与えないよう工事は可能ですか?
A.ケアハウスも介護保険の適用がありますので、独自に建築することはできませんので、担当する自治体と相談をし、了解を得てからということになります。

当然のことですが、申請以前に計画図書を作成し、用地の確保もしておくことです。

計画で入居可能人数が少なければ自治体の負担金も少額で済みますから認可されやすくなるのも事実だと思います。

何故こうした施設を建築されるのかと申しますと、近い将来介護度が上がり介護付き有料老人ホームに入所して頂かなければならなくなる可能性を考えると共に、その予備軍を抱えておくという狙いもあるはずです。

ケアハウスを増築することは容易いことですが、入所者に一番迷惑を掛けない方法は、渡廊下で接続するという方法となります。

介護付き有料老人ホームから距離をあけケアハウスの施設を建設した後に渡廊下で本体建物と接続するという案です。

施工時の騒音はできる限り抑えられるように防音シートと別途万能塀を本体施設との間に設置し、作業を行います。

そして、ケアハウス単独の設備には入浴施設と食堂そしてトイレは必ず造る必要があり、これ以外にも洗濯場や物干し場所の確保も必要です。

また、お年は召されていますが健康な方のために小規模な運動場を整備して四季折々のイベントが開催できるよう空地を利用して造ることも必要となりますので計画しておくことをお勧めします。

そして、最後に渡廊下を接続させるのですが、本体施設に入所されている方迷惑が掛からないような場所に接続することをお勧めします。

ケアハウスに入所される方は、比較的元気な方が多いですから、自由に行き来できるよう専用のエレベーターの設置は必須です。

Q.古民家を改築してデイサービス(通所介護)を開業したいのですが、どの程度改修すればよいか分かりませんので教えてください。
A.古民家を拝見させて頂かなければ詳しいことは申せませんが、先ずは建物本体構造に問題がないかのチェックと改修です。

続いて、段差の解消が必要な箇所や車いすが通れるスロープを設置する必要のある箇所などを調べ改修します。

そして、重要なのは緊急時や非常災害時の避難に問題のない安全な経路を確保することです。

部屋の改装ですが、高齢者の方は免疫低下の傾向もみられますので、衛生的であるとか空調設備・換気などの設備を設置することが必要となります。

食事を提供する場合は、食事をする空間を十分に確保(3平方メートル以上)し、環境衛生に留意し食品を保存する設備を必ず設置することとし、入浴設備も手すり等の設置を行うと共に介護の必要な方の入浴に際しては、介助することが必要です。

トイレに関しても介助を要する者の使用に適した構造及び設備としたり、車いすが使用できるトイレを併設することが必要となります。

そして、緊急時に呼び出しが可能なブザーを設置しなければなりません。

後は、機能訓練室、静養室・相談室などのスペースを設け、施設の事務室も適切な広さを確保しなければなりません。

また、施設には属していない庭などについても危険な箇所が無いかをするチェックし、不備な箇所は是正することも考えてください。

これらを整備される際、改修工事に関しては管轄する市町村の建築指導課の助言を仰ぐとともに、防災についても消防署に指導を仰ぐことも必要です。

施主様がご希望される配置図等を作成し、事前に相談をすることが必要ですから、それらの作業については当店もお手伝いさせていただきます。

介護施設工事の実績

■ М施設様ディサービス空間の改修依頼

特養で入所されている方とのコミュニティーが上手く取れないため、ディサービス施設の場所をコミュニティーの図れる場所にするために、開放感のある状態となるように改修しました。

楽しく身体を動かせることのできる大画面のモニターを設置し、分かり易い画像を配信できるようにすると共に普段は娯楽番組を楽しめるように独自の放送も行えるようにしたのです。

また、入浴施設等はディサービスに参加されている方から見えないような場所に移動させ、ディサービスに来られた方が不安感を抱かれないようにも配慮いたしました。

ディサービスは、施設にとって大変重要な場所ですから、喜んでいただけて本当に良かったと思っています。

■ E施設様施設に併設されているケアハウスの解体工事

現在ある木造2階建てのケアハウスを取壊し、鉄筋コンクリート造3階建てに建替えるための解体工事ですが、放置されている医療器具があり、一般のゴミと混ざらないよう別途容器を用意して問題になる器具類を分類し、特に問題になるような廃棄物は「特別管理産業廃棄物」として処理することとしました。

その他「非感染性廃棄物」に関しては、一般の産業廃棄物として処理したのです。

これらの処分については、マニフェストが必要ですから、介護施設に作成してもらい適切に最終処分がなされたかについての報告書を作成したうえで介護施設管理者に手渡しました。

尚この一連の作業については、鹿児島市廃棄物指導課に届出を行い、処理をしたものです。

高齢者が増えますので、今後益々、介護施設工事は増えます!

少子高齢が叫ばれている今、過疎化が進む限界集落がとりだたされていますが、この流れは限界集落だけに限った話ではありません。

街中でも急速に高齢化が進むと同時に核家族化が増えてきて、高齢者の一人住まいの住宅が増えています。個人の居宅でも「孤独死」という痛ましい事態がこれから益々増加していくはずです。

このような事態を回避するには、独居老人が住みやすい街づくりが必要ですが、国や地方自治体の政策が追いついていない現状があります。

その為、公共の介護施設が増えず介護保険費用もままならない状況です。

これからの時代、民間企業が中心となり介護問題を考えなくてはならなくなると思います。

企業の健康保険組合などが先頭に立ち、勇退された方々の「終の住み家」を提供することも大切なことです。

国ができないのなら民間の手で施設を造っていくのも一つの方法だと思います。