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建築工事標準仕様書について

建築工事標準仕様書について

建築工事標準仕様書

建築工事標準仕様書については、新築工事や増築工事の際に、その工事を請け負ったものの責任に於いて行わなければならない基準書となるもので、質問回答書や現場説明書そして特記仕様書や工事図面を参照し、特に定めが無いものについては設計者が定めた標準仕様書に基づいて施工することになります。

建築工事標準仕様書は、工事を発注する先によって異なることがありますが、一般の建築に関しては、日本建築家協会の建築工事標準仕様書を使用するケースが多く、公共の建築工事に関しては、国土交通省発行の公共建築工事標準仕様書を用いるのです。いずれにしても、建築基準法と建築基準法施行令が基準になっています。建築工事を請負ったものは、一般共通事項として現場管理は元より材料から施工に至るまでの施工計画書作成を行い、中途で工事検査及び技術検査の承認を受けた後、竣工時には完成図書を提出しなければなりません。施工計画書の内容は、実施工程表を作成したものと品質管理に関することを使用する材料についても品質及び性能を試験することを明記し、コンクリートなどの場合は、外部の試験機関での証明も取ることも謳います。工事に使用する原材料の大半は、規格証明書の必要となる日本工業規格 (JIS)や日本農林規格 (JAS)それに日本建築学会規格等 (JASS 等)やその他団体の規格等ですが、中には規格のないものも出てきますので、監督員立会いの下で承認を得る必要があるものもあるのです。そして、施工の中で必要となる寸法等を明記したり、証拠写真撮影も必要となるのも多いですから、駒目に計測撮影をして下さい。文書で理解しがたいものは、説明をするのに説明詳細図を添付することもあります。そして、建設業法に基づいた施工体制台帳や施工体系図なども作成しなければなりません。止む無く設計の一部を変更しなくてはならない場合や使用材料を変更する時は、監督員と協議し承諾を得ることも必要です。

建築工事標準仕様書については、建築基準法(建設リサイクル法、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、資源有効利用促進法、建設副産物適正処理推進要綱)や労働安全衛生法それに建設工事公衆災害防止対策要綱や建築工事安全施工技術指針等とその他関連する法令(労働基準法その他)を遵守することが義務付けられています。この建築工事標準仕様書の施工計画書を見れば工事に係る全ての事が網羅されていなくてはなりません。